Vol.42|吸水ショーツなのに「生理に使えます」と説明しにくい理由|制度と表示の読み方

2026年11月18日
Dr. Amina’s Guide

吸水ショーツは、なぜ「生理に使えます」と書けないの?|届かない生理の選択肢と、国が答えるべき3つの疑問

答えは、薬機法の承認制度にあります。日本で吸水ショーツが「経血を吸収する」とうたうには、医薬部外品の承認が必要です。その準備には1種類で約1,000万円かかると言われ、申請手数料だけで約40万円。しかも、何年かかるかわかりません。一方で、腟の中に入れる月経カップは、届け出るだけで売ることができます。この矛盾に、国はまだ答えていません。

この記事でわかること
  • ● 吸水ショーツが「生理に使える」と書けない、制度のしくみ
  • ● 疑問1:1,000万円、年数は不明。その賭けに、誰が乗れるのか
  • ● 疑問2:腟に入れるカップは「届出」、入れないショーツは「承認」。なぜ?
  • ● 疑問3:海外では「生理用品」。なぜ日本だけ届かないのか
  • ● 選択肢がほしい私たちと、アパレルに合わないルール
  • ● それでも、いま吸水ショーツを選ぶときに確認したいこと

商品ページに「生理」と書けない、という現実

「生理に使いたい」と思って商品ページを開く。ところが、そこにあるのは「水分を吸収します」「〇mL吸水します」という言葉だけ。ナプキンと一緒に使うのか、いつ替えるのか、単独で使えるのか。いちばん知りたいことが、書かれていない。

これは、メーカーが説明をサボっているからではありません。書けないのです。

日本では、経血を吸収処理することを目的とした製品は、医薬部外品の「生理処理用品」として承認を受ける必要があります。承認を受けていない吸水ショーツは雑品(雑貨)として売られ、経血を吸収すると受け取られる表現は使えません。2026年8月14日には、日本衛生材料工業連合会(日衛連)とメディカル・フェムテック・コンソーシアム(MFC)がまとめた「経血吸収ショーツ等」の評価と広告表現の考え方の改定版を、厚生労働省が事務連絡で周知しました。

改定版で示された表現の例(承認を受けていない吸水ショーツの場合)
  • ● 経血吸収用とは受け取られないと考えられる例:「ナプキン等のバックアップに」「ナプキンとの併用ができます」
  • ● 適切ではないとされる例:「経血や尿、水分等を吸収」「ナプキンおよそ〇枚分の吸収」、赤いものを吸収させる画像・イラスト、「紙ナプキンを使用しなくても漏れません」

言葉の線引きは、少し整理されました。でも、根本の問題は何も解決していません。なぜ、吸水ショーツは承認を取りに行けないのか。ここから、3つの疑問を投げかけます。

疑問1:1,000万円、何年かかるかわからない。その賭けに、誰が乗れるのか

日本で1種類の吸水ショーツを医薬部外品として申請しようとすると、準備や試験をすべて含めて、約1,000万円かかると言われています。申請手数料だけで、約40万円です。

しかも、ナプキンのように承認基準に沿った製品とは違い、洗って繰り返し使うショーツは基準の外に置かれやすく、基準の範囲を超える製品は厚生労働省との協議が必要になります。承認までに何年かかるのか、どこまで表示できるようになるのか、事前には見通せません。前例も、ありません。

1,000万円を、いつ下りるかわからない承認に賭ける。体力のある大企業でさえ慎重になる話です。スタートアップや中小企業が乗れるはずがありません。

しかも、これは「1種類」あたりの話です。吸水ショーツは、形、吸水量、素材、デザインを組み合わせて選ぶもの。新しい形や素材のショーツを出すたびに申請と試験が必要になれば、種類を増やすほど、費用は倍々ゲームで膨らんでいきます。単純に計算すれば、2種類で2,000万円、5種類で5,000万円。そんな賭けを、いったいどの企業が続けられるでしょうか。

疑問2:腟に入れるカップは「届出」、入れないショーツは「承認」。なぜ?

比べたいこと 月経カップ・タンポン 吸水ショーツ(経血吸収をうたう場合)
使う場所 腟の中に入れて、腟の粘膜に直接ふれる 腟の中には入れず、からだの外側で身につける
手続き 一般医療機器として届出 医薬部外品としての承認
手数料

届出に手数料はかからない

自主基準はあるが、規定の試験方法はない

申請手数料だけで約40万円

追加試験などで500万〜1,000万円かかると言われている

販売までの時間 製造販売業の許可があれば、届け出てすぐに販売できる 承認まで何年かかるかわからない

腟の奥まで入れ、粘膜に何時間もふれ続ける月経カップは、届け出れば、すぐに医療機器として売ることができます。一方、腟の中には入れないショーツは、医薬部外品と同じ扱いで、申請するだけで約40万円、承認まで何年かかるかもわからない。

仮に、ショーツの吸水部分が外陰部にふれることを考慮したとしても、からだの中に入れるものより、外側で身につけるもののほうが、手続きがはるかに重い。リスクの大きさと、手続きの重さが、逆転しているように見えます。

使い捨てのナプキンには承認基準があり、都道府県の承認で扱われます。つまり、いまの制度は「使い捨て」を前提に作られたまま、「洗って繰り返し使う生理用品」の道がきちんと用意されていないのです。

なぜ、この違いがあるのか。公開されている資料のどこを読んでも、その理由は説明されていません。厚生労働省は、まだこの問いに答えていません。

さらなる矛盾:「ふつうのショーツで1万枚」売らないと、安全とは認められない?

矛盾は、これだけではありません。2026年8月の改定版の「評価の観点」には、材料の安全性を示すために「一般的なショーツの使用実績」を使う考え方が示されています。

改定版で示された「ショーツの実績」の目安
  • ● 日本国内で、1年以上販売していること
  • ● 販売枚数が、のべ1万枚以上(期間の制限なし)、または3年間で3千枚以上であること
  • ● 重い健康被害などが起きていないこと(期間中に材料を変えていないことの宣言や、苦情とその対応も示す)

この実績を示せる材料なら、原則として安全性試験を出さなくてもいい。反対に、実績を示せない新しい材料は、安全性試験や、新しい成分としての資料が原則として必要になります。

言い換えれば、「ふつうのショーツとして1万枚売れた実績」が、安全の証明になるということです。審査を受けずに売られている、ふつうのショーツの実績で安全を示せる。それなのに、吸水ショーツには、これほど重い承認が必要。これが矛盾でないと、言えるでしょうか。

しかも、数えられるのは「日本での」販売実績だけです。海外で何百万枚売れていても、日本での実績がなければゼロ。海外のメーカーは、日本で「生理に使える」と言えないまま、まず1万枚を売らなければ、スタートラインにも立てません。

新しい素材でショーツを作ろうとするスタートアップも同じです。実績がない限り、待っているのは試験と資料の山。新しいことに挑戦する企業ほど、太刀打ちできない。新しく参入する企業にとって、これは申請がほぼ通らない仕組みと言っていいのではないでしょうか。

疑問3:海外では「生理用品」。なぜ日本だけ届かないのか

  • ● 米国:FDA(米国食品医薬品局)は、吸水ショーツをナプキンの一種として、ほかの生理用品と同じ医療機器の枠で扱っています。
  • ● EU:生理用品は医療機器ではなく、一般製品の安全規則のもとで扱われています。
  • ● 韓国:生理用品を医薬部外品として管理するなかで、生理用のショーツが医薬部外品として許可を受ける枠組みがあります。すでに許可された製品と同じ原料・基準のものは「申告」で扱うなど、製品の新しさに応じて手続きを分けています。

医療機器として扱う国もあれば、一般製品として扱う国もある。お隣の韓国でさえ、自分たちの薬事の枠組みの中で、吸水ショーツに生理用品としての道を開いています。どの国も、吸水ショーツを「生理用品」として売っているのです。

主要国の中で、吸水ショーツを「生理用品」と言えない国は、日本くらいではないでしょうか。新しい選択肢が、日本の女性にだけ届いていない。なぜ、こんなにも諸外国と違うのでしょうか。なぜ国は、毎月やってくる生理の選択肢を、増やそうとしないのでしょうか。

私たちは、選びたい。でも、いまのルールはアパレルに合っていない

生理の量も、その日の予定も、好きな形やデザインも、人それぞれです。軽い日はすっきりした形、多い日や夜はしっかり包む形。気分が上がるレースや色も選びたい。私たち女性は、自分の生理の状況や量に合わせて、いろいろなタイプ、いろいろなデザインのショーツをはきたいのです。

でも、新しい形やデザインを出すたびに膨大な費用がかかるなら、企業はそんなことをするでしょうか。季節ごとに新作を出し、サイズや色を展開するのがアパレルの世界です。そこに、1品目ごとに何年かかるかわからない医薬部外品の承認ルールは、まったく合っていません。

いまのルールは、アパレルという業種に合っていない。そして何より、私たち女性のニーズに応えていません。

世界一のナプキンと、入ってこない選択肢

もちろん、承認のハードルがある程度高いことで、品質と安全性が守られてきた面はあります。日本のナプキンは、世界でいちばん質が良いとも言われています。そのことは、誇っていい。

でも一方で、高いハードルは参入の壁にもなります。新しいもの、新しい選択肢が市場に入ってこない。その結果、既存のプレーヤーが市場を守られる構図になっていないでしょうか。

「品質を守る制度」が、「選択肢を閉ざす制度」になっている。この矛盾を、国は説明できていません。

「メーカーが申請を見送っているだけ」なのか

「メーカー側の努力不足で、申請していないだけだ」と片づけてよいのでしょうか。

では聞きたい。承認が下りるかどうかもわからないものに、スタートアップや中小企業が、途方もない金額を賭けられるでしょうか。賭けるとしたら、それをやる意味がはっきり見えている場合だけです。諸外国の事例や、腟の中に入れないショーツという特性を考えると、いま承認のために求められているものとの間に、大きな隔たりを感じます。

そして、もし吸水ショーツの申請ハードルを高く保つのなら、問いたい。からだにふれ、尿や便といった水分を受け止めるという点では、ふつうのショーツも、おむつも、布おむつも、吸水パッドも同じです。それらはすべて、同じように審査の対象になるべきではないのでしょうか。なぜ、生理に使うショーツだけが、これほど高い壁の向こうに置かれるのでしょうか。

答えてくれる行政も、政治家もいない

fermataは、創業以来、この矛盾に向き合ってきました。でも、目の前にあるのは、びくとも動かない鉄壁の壁です。

何年たっても、この矛盾への回答は国から返ってきません。矛盾があることを、認めることもしない。認めないのだから、改善の余地も生まれないのです。悲しいことに、この問いに答えてくれる行政も、政治家も、いまはいません。

よく、国の医療制度は、その国が国民の命をどう見ているかを映していると言われます。生理用品の制度も、同じだと思います。

表向きには「女性活躍」が掲げられ、フェムテックを支援するお金も出始めました。でも、毎月やってくる生理の選択肢を広げるという、いちばん本質的なところに手をつける意思は見えません。それどころか、いまの制度そのものが、その選択肢を妨げています。

2026年版のジェンダーギャップ指数で、日本は145か国中117位。G7で最下位です。毎月の生理という、女性の暮らしの根っこにあることが変わらないから、日本の女性の地位も変わらないのではないでしょうか。

この国の女性に対する価値観は、明治時代とさほど変わっていない。そう思わざるを得ません。

国に問いたい、3つのこと
  1. 1. 腟に入れる月経カップは「届出」、入れない吸水ショーツは「承認」。この違いの理由を、生活者にわかる言葉で説明してください。
  2. 2. 洗って繰り返し使う生理用品のために、費用と期間の見通しが立つ、現実的な道筋を示してください。「日本でのショーツの販売実績」だけでなく、海外での実績も含めて評価するなど、新しく参入する企業にも開かれた仕組みにしてください。
  3. 3. 海外の制度とどこが違い、なぜ違うのか。検討の経緯を開示し、生活者と事業者が参加できる議論の場を開いてください。

安全性を守ることと、新しい選択肢を届けることは、二者択一ではないはずです。これは企業の都合ではありません。毎月選ぶ、私たち生活者の問題です。

それでも、いま吸水ショーツを選ぶあなたへ

制度が変わるのを待つ間も、毎月の生理はやってきます。いま、商品ページで確認できることを押さえておきましょう。

  1. 1. 想定している使い方:生理用品との併用、汗や水分対策、軽い尿もれなど、メーカーが説明している場面を確認します。
  2. 2. 吸水量の条件:「〇mL」という数字だけで比べず、試験に使った液体や時間、測り方、洗濯回数を確認します。
  3. 3. 交換・併用の目安:単独で使う想定か、ナプキンや月経カップと組み合わせる想定かを確認します。
  4. 4. 洗濯・乾燥:洗濯表示や予洗いの有無を確認し、生乾きのまま使わないようにします。fermataでは、漂白剤や柔軟剤は使わず、乾燥機は避けることをおすすめしています。
  5. 5. 素材・サイズ・相談先:肌にふれる素材、サイズ表、返品の条件、問い合わせ先を確認します。

かゆみ、痛み、においなどが続く場合は使うのをやめて、必要に応じて医療機関に相談してください。わからないことは、商品ページの問い合わせフォームや、LINEの「fermataコンシェルジュ」でも相談できます。

よくある質問

吸水ショーツは、生理に使えないの?

使えないという意味ではありません。承認を受けていない吸水ショーツは、経血を吸収すると受け取られる表現が使えない、というルールです。製品ごとの公式な使い方と注意事項を確認してください。

なぜ、吸水ショーツのメーカーは承認を取らないの?

1種類で約1,000万円と言われる準備・試験の費用、約40万円の申請手数料、そして何年かかるかわからない審査期間が、大きな壁になっています。しかも新しい形や素材を出すたびに費用がかさみ、材料に日本での販売実績がなければ、安全性試験などの資料も原則として必要です。とくにスタートアップや中小企業、海外のメーカーにとって、前例のない承認に投資するのは、現実的ではありません。

改定版の「ショーツの実績」とは?

材料の安全性を示す方法のひとつで、日本国内で1年以上、のべ1万枚以上(または3年間で3千枚以上)販売され、重い健康被害などが起きていないショーツ類に使われてきた材料なら、原則として安全性試験を出さなくてもよい、という目安です。実績を示せない新しい材料は、安全性試験などが原則として必要になります。

月経カップは、なぜ「生理用品」として売れるの?

日本では、月経カップの多くが一般医療機器として届け出られています。製造販売業の許可があれば、届け出てすぐに販売でき、生理に使うものとして説明できます。

海外の吸水ショーツは、どう扱われているの?

米国ではFDAが医療機器(ナプキンの一種)として、EUでは一般製品として、韓国では医薬部外品の枠組みの中で扱われています。扱いは国によって違いますが、生理用品として売られています。

生理の選択肢を、日本の女性にも

壁がどれだけ高くても、説明できない制度を「仕方ない」で終わらせるつもりはありません。何が必要で、どこに負担があり、誰が説明するのか。fermataは、これからも問い続けます。

あなたのタブーがワクワクに変わるまで。毎月の生理を、もっと自由に選べる日が来るまで。

※約1,000万円(試験などで500万〜1,000万円)という費用は、関係者から示された試算で、製品の構造や試験の範囲、外部委託の有無などによって変わります。海外の制度は、国や製品ごとに異なります。この記事は筆者の見解を含むもので、個別の製品の薬事該当性や広告表現の適否を判断するものではありません。

この記事を書いた人

Dr. Amina Sugimoto(公衆衛生学博士・DrPH)
fermata株式会社 Founder & CEO。女性の健康にまつわる「言いにくい」を、知る・選ぶ・相談できるものに変えるため、企業・医療者・生活者をつなぐ活動を続けている。国連での登壇経験も持つ。

参考情報

※海外の資料は英語・韓国語です。

資料確認日:2026年11月17日


Leave a comment

Comments must be approved

このサイトはhCaptchaによって保護されており、hCaptchaプライバシーポリシーおよび利用規約が適用されます。